不動産賃貸業を営んでいる方に税務調査が入った場合、ある科目が高い確率で指摘されます。なんだと思いますか？
1.不動産賃貸業で税務署が必ずチェックする費用
不動産賃貸業を営んでいる方に税務調査が入った場合、ある科目が高い確率で指摘されます。なんだと思いますか？
答えは、旅費交通費・交際費・会議費です！
それはなぜでしょう。理由は、事業とは関係ない個人的は支出が含まれている可能性がとても高いからです。調査官としても指摘をしやすいのです。
実際に調査官から、
「大変失礼を承知でお聞きしますが、不動産を管理するのに、毎月このように人と会う必要はありますか？交際費や会議費や多すぎるように感じるのですが」
「旅費交通費が多く計上されておりますが、理由を聞かせていただけますか？」
「駐車場はどこの駐車場ですか？なぜここに定期的に駐車されているのですか？」
「車は自家用車を使用していますか？プライベートでの利用頻度は？」
と言った質問を受けます。
急にそんなことを聞かれるとすぐには答えられないと思います。焦ってしまいますよね。
そのためにも、面倒ではありますが下記の点に気を付けて領収書などの資料を整理しておきましょう。
2.旅費交通費の整理方法
・所有の賃貸物件を視察しにいった場合は、日付を記録しておく。
・購入検討物件を見学に行った際は、物件の概要書、営業担当の名刺を補完しておく。
・自家用車を使用しており、私的な部分と混在している経費は合理的な按分基準を設けてそ れに従って経費計上する。
3.交際費・会議費の整理方法
・日付、店名、得意先の会社や担当者のお名前や人数・関係等がわかるようにしておく
4.まとめ
以上の点が答えられないと、本当は実際にかかった経費であっても個人的な経費として否認をされる可能性があります。
また、個人的経費が他の科目にも含まれているのではないかと思われていまします。逆にしっかりと上記の内容が明確であれば、調査官からの印象もよくなり、その後の調査もスムーズになります。領収書の裏にメモをしておくだけでも構いません。日頃から、コマメに記録していくことが大切です。