確定申告が必要な人と不要な人

サラリーマン、年金をもらっている人、事業が赤字の人、ストックオプションで儲けが出た人など、確定申告が必要かどうか判断に迷います。
今回は、どのような人が確定申告が必要なのか説明致します

1.確定申告とは

個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月15日までに税務署に計算資料を提出しなければなりません。これが、確定申告と呼ばれる手続きです。
後述しますが、個人事業主のほか一定の条件に当てはまるサラリーマンや年金受給者も確定申告が必要となるケースがあります。

そして、この確定申告では、1年間の収入と支出の差額である「儲け」に対して所得税を納めることになります。

正しい呼び方は、収入のことを「売上」といい、支出のことは「経費（必要経費ともいいます）」といいます。

「売上」から「経費」を差し引いて、所得税の対象となる「儲け」を計算しますので、所得税を少なくするためには、「儲け」をできる限り少なくすることが必要になります。「売上」をごまかしたり、架空の「経費」を計上したりすることは脱税ですので、論外ですが、計上できる「経費」は、もれなく計上することが節税の基本です

2.確定申告が必要な人

確定申告が必要となる代表的なケースは以下の通りになります。

・サラリーマンで年収が2000万円を超える人

RSUなどで多額の報酬を得ている人も、合わせて2000万円を超えると確定申告が必要となります。なお、退職金は含まれません。

・年金の受取額が400万円を超える人

年金が400万円以下で、その他の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

・上場株式、FX、仮想通貨の売買で20万円を超える利益がある人

・副業の儲けが20万円を超える人

・2か所以外から給料をもらっている人

3.確定申告が不要な人

確定申告が不要（しなくてもいい）ケースは以下のとおりになります。しなくてもいいだけで、確定申告するのは自由ということです。

・副業の儲けが20万円以下の人

・事業収入のみの方で事業所得が48万円以下の人

赤字を翌年以降に繰り越したい方は、確定申告が必要になります。

・1カ所のみの給料で年末調整されている人

ただし、住宅ローン控除の1年目や医療費控除やふるさと納税を適用したい方は、確定申告することで税金の還付を受けられます。

確定申告が必要でない方でも、あえて確定申告することで得するケースはたくさんありますので、書類などをきちんと整理して、3月15日までにしっかり確定申告することをお勧めします。